不動産に関する税金早見表
  原因(対象) 税率 特例 申告・納付
印紙税 不動産の譲渡に関する契約書
建築請負に関する契約書
住宅ローン利用に関する金銭消費貸借契約書
500万円超1,000万円以下/1万円
1,000万円超5,000万円以下/2万円
5,000万円超1億円以下/6万円
売買・請負契約書のうち1,000万円超5,000万円以下は1.5万円に5,000万円超1億円以下は4.5万円に軽減 印紙の貼付、
消印による納付
登録免許税 不動産登記 所有権保存/1000分の6 → 1000分の1.5
所有権移転/1000分の50 → 1000分の3
抵当権設定/1000分の4 → 1000分の1
 新築住宅中古住宅の軽減特例
銀行納付または印紙税納付
不動産取得税 不動産の取得
(購入・建築他)
100分の4 100分の3
住宅及び住宅用土地の取得は軽減
取得してから60日以内に申告
固定資産税 不動産の所有 100分の1.4(標準税率)
100分の2.1(制限税率)
新築住宅の軽減
住宅用地の軽減
審査の申出
1.7.12.2月に納付
都市計画税 不動産の所有 100分の0.3(制限税率) 住宅用地の軽減 固定資産税と一括納付
所得税(住民税) 不動産の売却
不動産所得
分離課税
総合課税
居住用の特別控除と買いかえ特例 確定申告 翌年2月15日〜3月15日までに申告
住宅譲渡損失の繰越控除 一定の住宅の譲渡と買いかえ 還付・軽減
当初1年間は損失通算し、それでも赤字が残る場合は、その後3年間繰越控除
確定申告
贈与税 不動産の贈与
資金の贈与
贈与税の累進税率 配偶者控除の特例
親子間贈与の特例
翌年2月1日〜3月15日までに申告
相続税 不動産などの相続による取得 (5,000万円+1,000万円×相続人の数)を越える場合に相続税の累進税率で課税 配偶者に対する相続税額の軽減 申告・納付期限は相続開始の日の翌日から10ヶ月以内。延納の特例あり
住宅ローン控除 住宅の取得や増改築・住宅とともに取得する土地のローン 還付・軽減
当初6年間 年最高50万円
次の5年間 年最高37.5万円
残りの4年間 年最高25万円
確定申告
15年間控除