宅地や建物の売買・交換・賃貸借を進めるときは、 不動産会社に媒介（仲介）または代理を依頼することがあります。

不動産会社が媒介または代理の依頼を受けた場合には、 その内容を記した媒介契約書または代理契約書を作成し、 依頼者へ交付することになります。

口頭だけで話を進めてしまうと、あとで 「どこまで依頼したのか」「いくら支払う約束だったのか」 が曖昧になり、トラブルの原因になりやすくなります。

媒介契約には、専任媒介契約、 専属専任媒介契約、 一般媒介契約の3種類があります。
それぞれ、依頼のしかたや業者の義務に違いがあります。

専任媒介契約と専属専任媒介契約は、いずれも1社のみに依頼する契約ですが、 業者の報告義務やレインズ登録までの期間に違いがあります。

レインズ（REINS）は、不動産会社同士が物件情報を共有するための 不動産流通標準情報システムです。

専任媒介契約または専属専任媒介契約を結ぶと、 物件情報がレインズに登録され、他の不動産会社もその情報を閲覧できるようになります。
これにより、買主や借主をより広く探しやすくなります。

不動産会社へ支払う報酬（仲介手数料）には、 法律に基づく上限があります。
金額は必ずしも自動的に決まるわけではなく、媒介契約の締結時に、 上限の範囲内であらかじめ合意しておくことが大切です。

売買の媒介における原則的な上限は、依頼者の一方ごとに、 次の計算方法によって求めます。

売買価格が800万円以下の宅地・建物については、 「低廉な空家等」に関する特例の対象となる場合があります。

この場合、不動産会社は、依頼者の一方から受け取る仲介手数料について、 原則の上限を超えて受領できることがありますが、 その上限は33万円（税込）以内です。

売買・交換の代理の場合、 報酬の上限は、媒介の場合の上限額の2倍以内です。

ただし、相手方からも報酬を受け取る場合には、 双方から受け取る報酬の合計がその範囲内に収まる必要があります。

賃貸借の仲介手数料については、 原則として貸主・借主の双方から受け取る金額の合計が 家賃1か月分（税込）以内となります。

居住用建物では、承諾の有無によって 貸主・借主それぞれから受け取れる上限の考え方が変わるため、 事前の説明をよく確認することが大切です。

不動産取引では、引渡しや入居にあわせて 火災保険の案内を受けることがあります。
その際は、勧められるままに決めるのではなく、 補償内容や保険料、建物条件との関係を理解したうえで検討することが大切です。

火災保険という名称ですが、実際には火災だけでなく、 風災・雪災・水濡れ・破損など、契約内容によって幅広いリスクに備えることができます。
一方で、地震・噴火・津波による損害は、一般的な火災保険だけでは補償対象外となることがあるため、 必要に応じて地震保険もあわせて検討することが重要です。