橿原住宅の建物は、省令準耐火建築物に対応しています。
省令準耐火構造の住宅は、一般的な木造住宅に比べて、火災保険料・地震保険料が割引になる場合があります（保険会社・地域・条件により異なります）。

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構造区分の考え方（目安）

地震保険 構造区分	イ構造	（耐火）	M構造・T構造
	ロ構造	（非耐火）イ構造以外の構造	H構造
火災保険 構造級別	M構造	耐火マンション
	T構造	コンクリート造・鉄骨造・耐火／準耐火建築物・省令準耐火建築物
	H構造	木造など、M構造・T構造以外の構造

※上記は一般的な区分の整理です。保険会社の判定・商品仕様により扱いが異なる場合があります。

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保険料の目安を調べる方法

「火災保険料 試算」などで検索し、火災保険（戸建て）の保険料シミュレーションをお試しください。

※参考：省令準耐火構造の住宅とは（住宅金融支援機構）

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補足（火災保険・地震保険の区分について）

住宅の火災保険料は、建築地や建物の構造方法等により、保険料率が設定されています。一般的な木造軸組工法は火災保険料率の構造区分では「H構造（非耐火）」となることが多い一方、省令準耐火構造の住宅は「T構造（耐火）」に該当する場合があります。
また地震保険においても、火災保険の「T構造」「H構造」の区分に応じて、それぞれ「イ構造」「ロ構造」の区分となる場合があります。つまり、省令準耐火構造は、火災保険の「T構造（耐火）」に該当して火災保険料率が軽減され、さらに地震保険についても「イ構造」が適用され、一般木造の「ロ構造」と比べて保険料が低くなる場合があります。
保険料や取扱いは、地域・保険会社・商品によって異なり、共済など取り扱いのない事業者もあります。詳しくは各保険会社へお問い合わせください。

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橿原住宅で対応できる仕様

橿原住宅の建物は省令準耐火建物でも、次の仕様に対応可能です。

• 真壁和室仕様も可能です。

（真壁和室で省令準耐火を利用する場合、フラット35をご利用の際は耐久性の条件も満たす必要があります。）

• 室内のあらわし梁にも対応可能です。

（3面露出以上の場合は 120mm×120mm 以上）

住宅金融支援機構の技術基準では、省令準耐火の住宅で柱や梁をあらわし（露出）にすることはできませんが、橿原住宅は、柱や梁のあらわし（露出）などを含む建築が可能な 日本木造住宅産業協会 の省令準耐火構造 登録会社です。
日本木造住宅産業協会 は、住宅金融支援機構より、木造軸組工法を前提により現実的な設計・施工仕様を整理し、実験等を通じて「木住協仕様」としての特記仕様書を取りまとめ、承認されています。